計算方法と根拠

標準税率

普通法人など(特別法人以外)の所得割は、年 400 万円以下の部分 3.5%、400 万円超 800 万円以下の部分 5.3%、800 万円超の部分 7% です。特別法人は、年 400 万円以下 3.5%、超える部分 4.9% です(地方税法第72条の24の7第1項)。

3以上の道府県に事務所がある場合

3 以上の道府県に事務所等があり資本金 1,000 万円以上の法人は、所得の全額に 7%(特別法人は 4.9%)が標準税率としてかかります(第5項)。

事業年度が1年未満の場合

年 400 万円・年 800 万円の区切りは、事業年度の月数に応じて按分します(第6項)。

このサイトで計算に入れていないもの

外形標準課税の対象法人、特別法人事業税(別の税)、都道府県が定める実際の採用税率や不均一課税、税額控除は含めていません。

使っている式

計算式
名前やっていること式
課税標準(1,000円未満切り捨て)所得金額の 1,000 円未満を切り捨てた額です。inc = floor(income / 1000, 0) * 1000
400万円の区切り(月数按分)年 400 万円を事業年度の月数で按分した額です。c1 = b1 * months / 12
800万円の区切り(月数按分)年 800 万円を事業年度の月数で按分した額です。c2 = b2 * months / 12
所得割(円単位の計算)区分ごとの標準税率を段階的にかけた額です。raw = if(multi == 1, if(kind == 1, inc * r3 / 100, inc * rs / 100), if(kind == 1, min(inc, c1) * r1 / 100 + max(min(inc, c2) - c1, 0) * r2 / 100 + max(inc - c2, 0) * r3 / 100, min(inc, c1) * r1 / 100 + max(inc - c1, 0) * rs / 100))
所得割の目安(標準税率)(結果)標準税率で計算した所得割です。1 円未満は切り捨てています。floor(raw, 0)
所得に対する割合(結果)所得割を課税標準で割った割合です。if(inc > 0, floor(raw, 0) / inc * 100, 0)
課税標準(結果)1,000 円未満を切り捨てた所得です.inc

式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。

設定値(定数)と出典

設定値と出典
項目値出典時点見直しの周期
区切り(年)400万円4,000,000円地方税法 第72条の24の7(e-Gov 法令検索の現行条文。所得割の標準税率)2026年10月30日税制改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)
区切り(年)800万円8,000,000円地方税法 第72条の24の7(e-Gov 法令検索の現行条文。所得割の標準税率)2026年10月30日税制改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)
標準税率(年400万円以下の部分)3.5%地方税法 第72条の24の7(e-Gov 法令検索の現行条文。所得割の標準税率)2026年10月30日税制改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)
標準税率(普通法人の400万円超800万円以下)5.3%地方税法 第72条の24の7(e-Gov 法令検索の現行条文。所得割の標準税率)2026年10月30日税制改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)
標準税率(普通法人の800万円超)7%地方税法 第72条の24の7(e-Gov 法令検索の現行条文。所得割の標準税率)2026年10月30日税制改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)
標準税率(特別法人の400万円超)4.9%地方税法 第72条の24の7(e-Gov 法令検索の現行条文。所得割の標準税率)2026年10月30日税制改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日)

入力できる範囲

入力項目
項目範囲初期値
法人の区分普通法人など(特別法人以外) / 特別法人(協同組合等)普通法人など(特別法人以外)
事業年度の所得金額0〜100,000,000,000円10,000,000円
事業年度の月数1〜12か月12か月
3 以上の道府県に事務所があり、資本金 1,000 万円以上ですかいいえ / はいいいえ

結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。

ご利用にあたって

  • 地方税法の標準税率にもとづく概算の目安です。都道府県によって採用税率は異なり、実際の額は各都道府県の通知・申告で確定します。税理士など専門家に相談してください。
  • 外形標準課税の対象法人(資本金 1 億円超など)は所得割の税率が異なるため対象外です。特別法人事業税は含みません。