計算方法と根拠
標準税率
普通法人など(特別法人以外)の所得割は、年 400 万円以下の部分 3.5%、400 万円超 800 万円以下の部分 5.3%、800 万円超の部分 7% です。特別法人は、年 400 万円以下 3.5%、超える部分 4.9% です(地方税法第72条の24の7第1項)。
3以上の道府県に事務所がある場合
3 以上の道府県に事務所等があり資本金 1,000 万円以上の法人は、所得の全額に 7%(特別法人は 4.9%)が標準税率としてかかります(第5項)。
事業年度が1年未満の場合
年 400 万円・年 800 万円の区切りは、事業年度の月数に応じて按分します(第6項)。
このサイトで計算に入れていないもの
外形標準課税の対象法人、特別法人事業税(別の税)、都道府県が定める実際の採用税率や不均一課税、税額控除は含めていません。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 課税標準(1,000円未満切り捨て) | 所得金額の 1,000 円未満を切り捨てた額です。 | inc = floor(income / 1000, 0) * 1000 |
| 400万円の区切り(月数按分) | 年 400 万円を事業年度の月数で按分した額です。 | c1 = b1 * months / 12 |
| 800万円の区切り(月数按分) | 年 800 万円を事業年度の月数で按分した額です。 | c2 = b2 * months / 12 |
| 所得割(円単位の計算) | 区分ごとの標準税率を段階的にかけた額です。 | raw = if(multi == 1, if(kind == 1, inc * r3 / 100, inc * rs / 100), if(kind == 1, min(inc, c1) * r1 / 100 + max(min(inc, c2) - c1, 0) * r2 / 100 + max(inc - c2, 0) * r3 / 100, min(inc, c1) * r1 / 100 + max(inc - c1, 0) * rs / 100)) |
| 所得割の目安(標準税率)(結果) | 標準税率で計算した所得割です。1 円未満は切り捨てています。 | floor(raw, 0) |
| 所得に対する割合(結果) | 所得割を課税標準で割った割合です。 | if(inc > 0, floor(raw, 0) / inc * 100, 0) |
| 課税標準(結果) | 1,000 円未満を切り捨てた所得です. | inc |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
| 項目 | 値 | 出典 | 時点 | 見直しの周期 |
|---|---|---|---|---|
| 区切り(年)400万円 | 4,000,000円 | 地方税法 第72条の24の7(e-Gov 法令検索の現行条文。所得割の標準税率) | 2026年10月30日 | 税制改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日) |
| 区切り(年)800万円 | 8,000,000円 | 地方税法 第72条の24の7(e-Gov 法令検索の現行条文。所得割の標準税率) | 2026年10月30日 | 税制改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日) |
| 標準税率(年400万円以下の部分) | 3.5% | 地方税法 第72条の24の7(e-Gov 法令検索の現行条文。所得割の標準税率) | 2026年10月30日 | 税制改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日) |
| 標準税率(普通法人の400万円超800万円以下) | 5.3% | 地方税法 第72条の24の7(e-Gov 法令検索の現行条文。所得割の標準税率) | 2026年10月30日 | 税制改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日) |
| 標準税率(普通法人の800万円超) | 7% | 地方税法 第72条の24の7(e-Gov 法令検索の現行条文。所得割の標準税率) | 2026年10月30日 | 税制改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日) |
| 標準税率(特別法人の400万円超) | 4.9% | 地方税法 第72条の24の7(e-Gov 法令検索の現行条文。所得割の標準税率) | 2026年10月30日 | 税制改正のたびに確認(毎年 4 月に確認)(次回見直し 2027年4月1日) |
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 法人の区分 | 普通法人など(特別法人以外) / 特別法人(協同組合等) | 普通法人など(特別法人以外) |
| 事業年度の所得金額 | 0〜100,000,000,000円 | 10,000,000円 |
| 事業年度の月数 | 1〜12か月 | 12か月 |
| 3 以上の道府県に事務所があり、資本金 1,000 万円以上ですか | いいえ / はい | いいえ |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- 地方税法の標準税率にもとづく概算の目安です。都道府県によって採用税率は異なり、実際の額は各都道府県の通知・申告で確定します。税理士など専門家に相談してください。
- 外形標準課税の対象法人(資本金 1 億円超など)は所得割の税率が異なるため対象外です。特別法人事業税は含みません。